［転勤に関する契約］
例えば、会社に採用されるときに、「勤務地は静岡支店のみで原則転勤はない」と労働契約を締結している場合、例えば静岡支店が廃止されるケースであっても、労働者本人の意向を確認せずに雇用者側が一方的に転勤の辞令を出すことはできません。

しかし、契約時に特に勤務地を特定する約束をしておらず、就業規則にも『必要な場合は転勤を認める』という内容の事柄が書かれていれば、事前に合意していたものとみなされて命令に従わなければなりません。このようなケースの場合に転勤の辞令を拒否してしまうと、懲戒処分の対象となる可能性もあります。最悪、解雇の理由とされる可能性もあるわけです。

ここでポイントとして、次のような場合は雇用者側の権利の濫用として転勤の命令が無効になる可能性もあります。

◆明らかに業務上必要でないと思われる転勤
◆絶対にその人でなければならないという必要性がない
◆常日頃反抗的な労働者に対して転勤という措置を嫌がらせとして命令したと認められる場合
◆新婚生活を始めたばかりや単身赴任になるなど労働者に著しく不利益が生じると認められる場合

以上述べたケースはあくまでも特殊なケースであり、基本的に転勤の辞令がでた場合はそれに従うのが一般的です。転勤の命令をどうしても受けられない、受けたくないという場合は、会社を辞める覚悟も必要になるかもしれません。

［引越しのコツ］
引越しするときに注意すべきポイントやコツをご紹介しましょう。
引越しに使う荷造りのためのダンボールやガムテープなどは自分で揃えなくても大丈夫です。引越し業者を決めて契約しさえすれば、引越し業者が全て揃えてくれます。引越し完了後のダンボールの回収も依頼できるので、ごみにならずに処分の手間もありません。

エアコンは、転勤前の家で処分するか、新居に持って行っても使用しないほうがいいでしょう。エアコンを持っていって転勤先の新居で再度設置しようとすると、随分とお金がかかってきます。それよりも、現地で安いエアコンを購入して無料設置のサービスを受けた方がお得になるケースがほとんどです。

他にも普段使っていない家電製品、DVDやCDなどの売却可能なものに関しては極力処分していくことをおすすめします。引越しをきっかけに必要なもの以外は処分してしまいましょう。引越しはいらないものを処分する絶好の機会です。たくさんのものを何処にしまうか迷うよりも、一気にモノを減らしてすっきりとした新生活を送れるようにしたほうがいいと思います。

［転勤にかかる費用］
基本的に転勤は会社都合で行うものですから、会社負担が原則です。
しかし転勤にかかる費用には、引越し費用に加え、新居にかかる費用（事前に住居を探したり、下見に行ったりする際の交通費や宿泊費など）については、全額会社が負担してくれる場合と会社負担の上限が決まっていて足が出た分は自己負担しなければならない場合があります。会社によって違います。

まずは会社の「就業規則」を読み直してみましょう。
転勤について書かれている項目を読んで、転勤にかかる費用についてどう定められているのかチェックして置くことが大切です。新しく賃貸契約するマンションの敷金や礼金は会社が払うのが一般的ですが、賃貸契約金額の上限があった場合には注意が必要です。

さらに引越しにかかってくる費用です。
基本的には全て会社負担となりますが、かかる費用を全て負担してくれる場合と、引越し手当の上限が決まっている場合があります。基本的な引越し料金だけで差額は自己負担になる会社もあります。

とにかく転勤の費用に関する就業規則は会社ごとに違っています。納得できなかったり不満な部分があったりするならば、転勤の前にきちんと会社側と話し合ってみるといいと思います。

［転勤の準備；転校の手続き］
まずは子供の「転校の手続き」ですが、担任の先生に連絡した後、学校側から『在学証明書』、『教科書無償給与証明書』などを発行してもらいます。これらの書類を転勤先の新しい学校に提出すればOKです。

［転勤の準備；賃貸住宅の解約手続き］
次に『賃貸住宅契約の解約』の方法ですが、大家さんか管理している不動産会社に転勤が決まり次第、退去の旨を速やかに伝えます。その後、引越し当日に不動産会社が立会いのもとで室内のチェックをして鍵を返却、敷金礼金などの精算という段取りとなります。

［転勤の準備；公共会社への連絡］
電気、水道、ガスなどは明細書に書かれている営業所の電話番号に連絡して引越しを伝えるか、ホームページ上からも手続きを行えると思います。こうした手続は転居先でもすぐに使えるように行っておくようにしましょう。

この他にも新聞、電話、金融機関などの手続きもしておきましょう。
銀行などの金融機関については、引越し前の銀行で手続きしておくと、同じ金融機関の引越し先の店舗に連絡をとってくれます。郵便物については転送の依頼を郵便局に申請しておく必要があります。郵便局の窓口でその旨を申し出て書類に記入して提出しましょう。

［転勤の準備；転出届］
役所に「転出届」を提出する際に必要となるものは、印鑑と身分証明書です。新居の住所が決まっていればそれも控えていきましょう。転出届を提出して「転出証明書」をもらったら、それを引っ越した先の役所に提出して今度は「転入届」を提出する段取りとなります。「転入届」に関しては引越ししてから14日以内に行う必要があります。

会社から補助が出るとは云え、転勤はお金のかかるものです。引越しにかかる費用は少しでも安く抑えたいものです。引越業者は思ったよりも多いものです。きちんと見極めて契約するようにしましょう。

［引越業者の選び方］
引越し業者を選ぶ際のポイントは、とにかく見積もりは転勤が決まり次第すぐにでも依頼することです。そして見積もりは最低3社以上の会社からとることです。1社だけの料金をみてもそれが妥当な金額かどうか判断することもできませんし、複数社から見積りをとることで、適正価格、引越しの相場を知ることができます。

しかし、いくら料金が安くても引越業者を決める際は、料金だけで決めてはいけません。

引越業者によってサービスの内容にもかなりの差があるのでトータルのサービスで検討しましょう。こちらの要望事項などにも耳を貸してくれる引越業者を選べば、引越しの際の苦労も減るというものです。

今ではインターネットで、複数の引越業者をまとめて一括見積りなどの依頼もできます。1社ずつ電話するよりインターネット上で各社のホームページから見積り依頼するほうが簡単で早いです。とにかく、複数社の見積りで数社に絞ってから、それぞれの会社に個別交渉することで驚くほど料金が下がることもありますから、大事なポイントですよ！

［引越しの準備］
また引越しに関して、引越し業者を探さなければなりません。業者の選択の際には、数社に絞って見積りを依頼しておきましょう。少なくとも3社程度の相見積もりで比較することが必要です。転勤までの期間は限られており、引越しの日程も限られることから、こちらもなるべく早く手配をした方が安心です。引越し業者と引越し日が決まったら、引越し業者から梱包資材を用意してもらって出来るところから荷造りを始めていきましょう。

［公共施設への連絡］
電気、水道、ガス、電話、携帯電話、インターネットプロバイダ、新聞など各種公共会社へ引越しの連絡をしましょう。また、役場に「転出届」を提出しなければなりません。現在居住している地区の役所へ転出届を提出します。転出届は引越しの2週間前から受付けてもらえます。

それと併せて役場で『印鑑登録の廃止手続き』、国民健康保険、国民年金、福祉関連の変更手続きなども行っておきましょう。

［引越の挨拶］
ご近所、学校関係、会社関係などお世話になった人への転勤挨拶は引越し日の前日までに済ませておきましょう。転勤の挨拶状に関しては、業者に作成をお願いする場合と会社が作成してくれる場合があります。いずれにしても作成には日数がかかるので、転勤が決まったと同時に発注しておくと良いでしょう。

［転勤のための準備］
転勤が決まると、限られた時間の中で仕事の引継ぎ、家の引越しことなどやらなければならない手続きや準備などがたくさん出てきます。どうしても仕事以外のことではつい忘れてしまうこともあります。

転勤が決まった場合、何から始めるべきなのか簡単にまとめてみたいと思います。

最初にやることは今住んでいる住居が賃貸物件の場合、「賃貸契約の解約」をしなければなりません。一般的には解約の1ヶ月前までには大家さんに申し出ることになっていますから、転勤が決まり次第伝えれば問題ないでしょう。

一応、いつまでに申し出ればいいのかなどについては賃貸契約書などを見て確認しておくと安心です。

次は転勤先の新居探しです。何はともあれまずは住む場所を確保しなければなりません。社宅のある会社であれば、社宅の空きを確保してくれるところもありますし、会社が賃貸物件を探してくれるところもあります。

しかし、家族で済む家ですから、ネットやFAXなどで情報を仕入れて、最低でも一度は現地に下見に行くようにしましょう。

マイホームを購入した際に『住宅ローン減税』が適用されます。なぜなら2009年度予算で住宅ローン減税の5年延長と最大控除額が拡大されたというから驚きです！

マイホーム派の転勤族へのグッドニュースというのは、2003年の法改正で転勤して、もう一度マイホームに戻ってきたとき再度住宅ローン減税の適用を受けることができるようになったということなんですぅ～。以前は、マイホームを家族揃って一度離れた場合は、住宅ローン減税の適用から離れてしまい、また戻ってくることがあっても再度住宅ローン減税の適用を受けることができないというひどいものでした。

その理由は、住宅ローン減税を受ける条件が「マイホームに住み続ける」ということだったからです。

当初からそういった制限は厳しすぎるという声もありましたが、会社が命令したやむを得ない理由の転勤などの場合は、転勤が終了して再びマイホームに戻って、その時点で住宅ローン減税の還付期間が残っていたら再適用してもらえるというのです。多くの転勤族がこの法改正によって点にも昇る気持ちになったのではないでしょうか。

しかし、注意が必要なのはこの再適用を受けることができる人は、以前住宅ローン減税の適用をされていた居住者に限るということです。そしてこの適用を受ける居住者にはさらに条件があって、新築の日から計算して6ヶ月間居住してさらに適用年の12月31日までは住み続けている必要があるということです。こうした条件を満たしていないと住宅ローン減税を受けられないということです。

［転勤族の生態］
転勤族の場合、一般的に政令指定都市のような大都市での勤務や中規模の都市を巡ることが多いです。それらの都市の支店で勤務していい成績を挙げる、あるいは実績を残して本社に戻るというパターンが多いようです。

転勤族は会社の中では優秀で、ある程度の地位とステータスがある、同期でも出世頭のひとが多いようです。しかしながら転勤族の場合は、いくら稼ぎがよくても転勤に伴う引越しがしょっちゅうあることから、持ち家を持つことは難しいです。

そのため収入とは比例せず賃貸マンションやアパート、社宅などで暮らしている人が多くなる傾向にあります。持ち家をもてないこともありませんが、住まない家のメンテナンスなど障害も多いので家を購入するのをためらうようです。

転勤地として人気があるのは、東京、札幌、福岡、京都、仙台という都市だそうです。

転勤族の場合、仕事をする本人だけでなく、その家族への負担もかなり大きくなります。子供は親の転勤により学校を転校することになるため、友達と別れなければならず、また新しい環境で新たに友達を作らなければなりません。
パートナーも、定職につくことは難しいのでパートのような仕事しかできないため、転勤族には家族の協力が必須なのです。

［転勤とは？］
転勤について簡単にご説明しておきましょう。
転勤は、自社内の労働者を雇用者側が同じ会社内の別の勤務地へ配置転換することです。転勤を労働者へ通達する場合には、基本的に雇用者側には転勤させる理由が必要となります。しかし多くの場合は、雇用者側に転勤、異動という人事権を認めることが会社の就業規則などにあらかじめ明記されていることが多いです。

［転勤させる理由とは？］
転勤は無闇矢鱈と何の理由もなく行うものではありません。多くの場合が以下のような理由で、会社の業務遂行のために必要と判断され転勤が行われます。

1.能力開発
　労働者本人の能力開発
2.人事面での社内活性化
　後輩を育成するためだったり、人事面で社内の活性化をはかったりするため
3.マンネリ化の防止
　長年同じ仕事を続けると、マンネリ化してしまい職務怠慢に陥る危険性があるため
4.健全な人員流動性の確保
　地元企業との癒着など取引先との不適切な関係を防ぐため

こうした理由以外にも、勤務地全てが生活環境のいい場所とは限りません。暮らしにくいへき地で働いている人にずっと同じ人が働いていなくて済むように定期的に転勤させて交代するためという理由もあります。

転勤を命じられた労働者は基本的にその辞令（転勤）を受けなければなりませんが、通常では考えられないほどの不利益を被ることが明らかな場合については転勤を拒否することができます。例えば扶養している家族の介護をしなければならず、どうしても転居をすることができない場合など特別な事情がある場合などです。