転勤族の中には、当然ながら単身赴任と言う方もいます。
単身赴任の場合、社員と会社との取り決めで月に数回の帰宅の交通費手当が支給されるところもあるようです。
その回数は会社によって異なるようですが、転勤の話が出た際に確認しておくとよいでしょう。
家族が転勤についてくる場合、生活基盤が移動していくこと、子供たちの転校等が問題になってきます。これに対し、単身赴任の場合、家族が離れて生活することになり、単身者は一人で暮らすことへの寂しさ、残った家族は父親がいない生活から、妻が一人で父と母の二役をこなさなくてはならない大変さを抱えなくてはいけません。
どちらが家族にとって適しているのか、転勤の可能性のある家庭では日頃から話しあっておく必要がありますよね。
夫婦二人だけでの話し合いならまだいいのですが、子供の意見も聞き入れなくてはならない場合では、転勤話が出てから慌てて話しあっていても間に合わないこともありますから。
もし転勤の辞令が出ると、転勤先での住まい探し、引っ越し準備、子供がいるなら転校の手続き、東京の整体などお世話になっていた病院などがあれば転勤の事実を伝える、転勤先によってはガイガーカウンターの準備も（？）、などなど・・・、身の周りが突然慌ただしくなりますね。
けれど、ちょっと待ってください。
プライベートもさることながら、仕事の状況はどうですか？
スムーズに引き継ぎできるよう、準備は整っているでしょうか？
転勤が決まったなら引き継ぎに関しては上司の方で整えられているはず、なんて思ってはいけません。
転勤があろうとなかろうと、それまでは通常通り業務を行わなくてはなりませんし、上司だって仕事の引き継ぎまでは面倒を見てくれないのです。
なので、転勤が決まったらまず最初に行うことは、引き継ぎの時間が必要な旨を伝え、通常業務の調整をしてもらうことでしょう。
引き継ぎのためにはまず後任者を決めなくてはならないのですが、それこそがまず上司と相談する内容ですね。
自分がこれまで担当していた業務の全てを上司が把握しているならともかく、そうでない場合には業務を引き継げそうな同僚や後輩について自分から提案する必要があるでしょう。
もちろん、自分の仕事を理解していて引き継ぎ後も滞りなく続けられる人物を推薦しなくてはなりません。
逆に、内容を理解しきれていない新人などが後任となる場合もあります。
クラウドや専用サーバといった複雑な内容だと、なおのこと業務を教える時間が必要となるのはもちろんですが、直接引き継ぎできない可能性さえ考えられます。
そんなときのために、仕事内容を文書にしておくなどまとめておかなくてはならず、そのための時間も必要となりますね。
前回話題に挙げさせていただいた転勤族を夫に持つ友人ですが、夫に転勤が多く引っ越しが多いため、友人自身は定職に就いていません。
お子さんがもっと成長すれば単身赴任も選択のひとつなのでしょうが、未だ小学校低学年ですから安易に親子が離れて暮らすなんて考えられませんしね。
しかし聞いたところ、旦那さんの収入だけで双子のお子さんを抱えて暮らすのは大変そう。
今回の転勤を機に、友人は在宅ワークなどなんらかの方法で収入を増やそうと考えているようです。
パートを考えたこともあるそうですが、アルバイトと同じでパートも長く続けられる保障がないと採用を懸念されるらしく、時間の融通も効きづらいために今までなかなかできなかったのだそう。
最近では在宅ワークと言ってもネットで稼ぐ方法が充実しているため、ネット副業も視野に入れているそうです。
ただ、そのためにはネット環境を整えなくてはならないため、それはそれで迷っているようですが。
旦那さんに転勤が多いとなると、このように妻の仕事についても問題になってくるのですね。
転勤はその人だけでなく、家族全体の問題でもあります。
そして、生活とも深く関わる問題になります。
このことは当事者がいちばん身にしみて感じられるらしく、彼女は飲み会のマナーも忘れて熱く語っていました。
真剣な交際で今の家庭を得た彼女ですから、家族皆で協力して転勤生活をも楽しめるだろうと信じています。
☆Pick Up☆ 合コンの服装はどうする？
先日、久しぶりに出会う友人と飲み会を個室の居酒屋でして、その人の旦那さんが転勤することになったという話を聞きました。
久しぶりというのは、彼女は数年前に異性紹介サイトで今の旦那さんと出会い、結婚した後しばらく子育てで忙しくしていたためです。
今は小学生となったお子さんが旦那さんの実家にお泊りしているため、久しぶりに友人同士で会えたのですが・・・
旦那さんは大手ショッピングセンターの社員で、転勤も珍しいことではありません。
今までは地元で何度か転勤がありましたが、今回は遠い関西への転勤で、実は旦那さんだけ既に現地で単身赴任しながら、年明けから家族で住む部屋を探しているのだとか。
遠隔地への転勤の話は、結婚後これが初めてではありません。
過去に一度仙台へ転勤させられそうになったことがありましたが、そのときは理由あって断りました。
というのも、当時はまだ幼かったお子さんが病気のため通院しており、その病院を離れるわけにはいかなかったためです。
しかし、今ではお子さんも通院の必要はなく、転勤を断る理由もありません。
転勤を断れば上がるはずの給料も上がりませんので、やむなく遠い三重へ。
現在、友人は引っ越しや各種手続きの準備で忙しくしています。
お子さんは小学2年生にして通い慣れた学校から転校。
遊び盛りの年齢ですから、仲の良い友達と会えなくなるのは酷かもしれませんね。
ひとりっこではなく双子の姉妹のため、孤立してしまうことはなさそうで幾分か安心ですが。
もしも、会社から転勤を命じられてそれを拒否した場合にはどのようなペナルティがあるのでしょうか。会社を辞めなければならないのでしょうか？
［転勤に関する契約］
例えば、会社に採用されるときに、「勤務地は静岡支店のみで原則転勤はない」と労働契約を締結している場合、例えば静岡支店が廃止されるケースであっても、労働者本人の意向を確認せずに雇用者側が一方的に転勤の辞令を出すことはできません。
しかし、契約時に特に勤務地を特定する約束をしておらず、就業規則にも『必要な場合は転勤を認める』という内容の事柄が書かれていれば、事前に合意していたものとみなされて命令に従わなければなりません。このようなケースの場合に転勤の辞令を拒否してしまうと、懲戒処分の対象となる可能性もあります。最悪、解雇の理由とされる可能性もあるわけです。
ここでポイントとして、次のような場合は雇用者側の権利の濫用として転勤の命令が無効になる可能性もあります。
◆明らかに業務上必要でないと思われる転勤
◆絶対にその人でなければならないという必要性がない
◆常日頃反抗的な労働者に対して転勤という措置を嫌がらせとして命令したと認められる場合
◆新婚生活を始めたばかりや単身赴任になるなど労働者に著しく不利益が生じると認められる場合
以上述べたケースはあくまでも特殊なケースであり、基本的に転勤の辞令がでた場合はそれに従うのが一般的です。転勤の命令をどうしても受けられない、受けたくないという場合は、会社を辞める覚悟も必要になるかもしれません。
引越しを上手く進めるためのポイントは、きちんと段取りを決めておくことです。
特に転勤に寄る引越しの場合は、準備期間も短くスケジュールもタイトなので、段取りが決まっていなければ混乱を招くことになってしまいます。最初にきちんと引越しの段取りを決めておけば、あとはそのロードマップにしたがって実践していくだけなので安心です。
［引越しのコツ］
引越しするときに注意すべきポイントやコツをご紹介しましょう。
引越しに使う荷造りのためのダンボールやガムテープなどは自分で揃えなくても大丈夫です。引越し業者を決めて契約しさえすれば、引越し業者が全て揃えてくれます。引越し完了後のダンボールの回収も依頼できるので、ごみにならずに処分の手間もありません。
エアコンは、転勤前の家で処分するか、新居に持って行っても使用しないほうがいいでしょう。エアコンを持っていって転勤先の新居で再度設置しようとすると、随分とお金がかかってきます。それよりも、現地で安いエアコンを購入して無料設置のサービスを受けた方がお得になるケースがほとんどです。
他にも普段使っていない家電製品、DVDやCDなどの売却可能なものに関しては極力処分していくことをおすすめします。引越しをきっかけに必要なもの以外は処分してしまいましょう。引越しはいらないものを処分する絶好の機会です。たくさんのものを何処にしまうか迷うよりも、一気にモノを減らしてすっきりとした新生活を送れるようにしたほうがいいと思います。
転勤には、引越しを始めとして様々な費用がかかります。
新しい土地で新生活を始めるわけですから、思いもよらないお金がかかることも少なくありません。もちろん、会社の命令でする転勤ですから、全てが全て自己資金でまかなうわけではありませんが、会社負担にならないものもありますので詳しく見ていきましょう。
［転勤にかかる費用］
基本的に転勤は会社都合で行うものですから、会社負担が原則です。
しかし転勤にかかる費用には、引越し費用に加え、新居にかかる費用（事前に住居を探したり、下見に行ったりする際の交通費や宿泊費など）については、全額会社が負担してくれる場合と会社負担の上限が決まっていて足が出た分は自己負担しなければならない場合があります。会社によって違います。
まずは会社の「就業規則」を読み直してみましょう。
転勤について書かれている項目を読んで、転勤にかかる費用についてどう定められているのかチェックして置くことが大切です。新しく賃貸契約するマンションの敷金や礼金は会社が払うのが一般的ですが、賃貸契約金額の上限があった場合には注意が必要です。
さらに引越しにかかってくる費用です。
基本的には全て会社負担となりますが、かかる費用を全て負担してくれる場合と、引越し手当の上限が決まっている場合があります。基本的な引越し料金だけで差額は自己負担になる会社もあります。
とにかく転勤の費用に関する就業規則は会社ごとに違っています。納得できなかったり不満な部分があったりするならば、転勤の前にきちんと会社側と話し合ってみるといいと思います。
転勤・引越しに伴なう各種手続きや準備についての具体的なやり方をご紹介しましょう。
［転勤の準備；転校の手続き］
まずは子供の「転校の手続き」ですが、担任の先生に連絡した後、学校側から『在学証明書』、『教科書無償給与証明書』などを発行してもらいます。これらの書類を転勤先の新しい学校に提出すればOKです。
［転勤の準備；賃貸住宅の解約手続き］
次に『賃貸住宅契約の解約』の方法ですが、大家さんか管理している不動産会社に転勤が決まり次第、退去の旨を速やかに伝えます。その後、引越し当日に不動産会社が立会いのもとで室内のチェックをして鍵を返却、敷金礼金などの精算という段取りとなります。
［転勤の準備；公共会社への連絡］
電気、水道、ガスなどは明細書に書かれている営業所の電話番号に連絡して引越しを伝えるか、ホームページ上からも手続きを行えると思います。こうした手続は転居先でもすぐに使えるように行っておくようにしましょう。
この他にも新聞、電話、金融機関などの手続きもしておきましょう。
銀行などの金融機関については、引越し前の銀行で手続きしておくと、同じ金融機関の引越し先の店舗に連絡をとってくれます。郵便物については転送の依頼を郵便局に申請しておく必要があります。郵便局の窓口でその旨を申し出て書類に記入して提出しましょう。
［転勤の準備；転出届］
役所に「転出届」を提出する際に必要となるものは、印鑑と身分証明書です。新居の住所が決まっていればそれも控えていきましょう。転出届を提出して「転出証明書」をもらったら、それを引っ越した先の役所に提出して今度は「転入届」を提出する段取りとなります。「転入届」に関しては引越ししてから14日以内に行う必要があります。
転勤が決まって転勤までの限られた時間内でお得な引越業者を探すことは結構難しいことです。しかし、引越業者によってかなり値段もサービスも違いますから、より安くお得な引越し業者を選ぶかどうかは大事なポイントです。
会社から補助が出るとは云え、転勤はお金のかかるものです。引越しにかかる費用は少しでも安く抑えたいものです。引越業者は思ったよりも多いものです。きちんと見極めて契約するようにしましょう。
［引越業者の選び方］
引越し業者を選ぶ際のポイントは、とにかく見積もりは転勤が決まり次第すぐにでも依頼することです。そして見積もりは最低3社以上の会社からとることです。1社だけの料金をみてもそれが妥当な金額かどうか判断することもできませんし、複数社から見積りをとることで、適正価格、引越しの相場を知ることができます。
しかし、いくら料金が安くても引越業者を決める際は、料金だけで決めてはいけません。
引越業者によってサービスの内容にもかなりの差があるのでトータルのサービスで検討しましょう。こちらの要望事項などにも耳を貸してくれる引越業者を選べば、引越しの際の苦労も減るというものです。
今ではインターネットで、複数の引越業者をまとめて一括見積りなどの依頼もできます。1社ずつ電話するよりインターネット上で各社のホームページから見積り依頼するほうが簡単で早いです。とにかく、複数社の見積りで数社に絞ってから、それぞれの会社に個別交渉することで驚くほど料金が下がることもありますから、大事なポイントですよ！
［子供の転校手続き］
転勤のための準備として欠かせないことに、子供の転校の手続きがあります。
担任の先生に転勤のため子供が転校するということは速やかに伝えるようにしましょう。子供の気持ちを考えると辛いことですが、転勤族だものしょうがありません。
［引越しの準備］
また引越しに関して、引越し業者を探さなければなりません。業者の選択の際には、数社に絞って見積りを依頼しておきましょう。少なくとも3社程度の相見積もりで比較することが必要です。転勤までの期間は限られており、引越しの日程も限られることから、こちらもなるべく早く手配をした方が安心です。引越し業者と引越し日が決まったら、引越し業者から梱包資材を用意してもらって出来るところから荷造りを始めていきましょう。
［公共施設への連絡］
電気、水道、ガス、電話、携帯電話、インターネットプロバイダ、新聞など各種公共会社へ引越しの連絡をしましょう。また、役場に「転出届」を提出しなければなりません。現在居住している地区の役所へ転出届を提出します。転出届は引越しの2週間前から受付けてもらえます。
それと併せて役場で『印鑑登録の廃止手続き』、国民健康保険、国民年金、福祉関連の変更手続きなども行っておきましょう。
［引越の挨拶］
ご近所、学校関係、会社関係などお世話になった人への転勤挨拶は引越し日の前日までに済ませておきましょう。転勤の挨拶状に関しては、業者に作成をお願いする場合と会社が作成してくれる場合があります。いずれにしても作成には日数がかかるので、転勤が決まったと同時に発注しておくと良いでしょう。